人事院による営利企業への再就職にかかる事前承認は、平成20年12月30日までで廃止されましたので、年次報告についても、平成20年が最後となっています。

　人事院は、平成21年3月25日、国会及び内閣に対し、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号）附則第9条3項の規定に基づき、平成20年に行われた営利企業への就職の承認（人事院において承認したもの並びに承認権限の委任により各府省等において承認をしたもの及び各府省等が人事院の承認があったものとして取り扱ったもの）に関し報告しました。

1.表紙

2.まえがき

3.人事院承認分の府省等別件数(平成20年)

4.各府省承認分等の府省等別件数(平成20年)

5.第Ｉ部（人事院承認分） <凡例>

6.第ＩＩ部（各府省承認分等） <凡例>

（1）会計検査院	（9）国税庁	（17）中小企業庁
（2）内閣官房	（10）厚生労働省	（18）国土交通省
（3）内閣府	（11）社会保険庁	（19）気象庁
（4）金融庁	（12）農林水産省	（20）海上保安庁
（5）総務省	（13）林野庁	（21）独立行政法人国立病院機構
（6）法務省	（14）経済産業省
（7）外務省	（15）資源エネルギー庁
（8）財務省	（16）特許庁

7.参考資料

・職員の営利企業への就職規制について

　

・公正な人材活用システムの概要

　

・改正前の国家公務員法（抄）、国家公務員法等の一部を改正する法律

　

・旧人事院規則14-4（営利企業への就職）（抄）

平成19年「営利企業への就職の承認に関する年次報告」へ

平成18年「営利企業への就職の承認に関する年次報告」へ

平成17年「営利企業への就職の承認に関する年次報告」へ

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