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平成20年度　年次報告書

• 第１編　《人事行政》
  • 【第1部】　人事行政この１年の主な動き
    • Ⅰ　能力・実績に基づく人事管理の推進
      • １　人事評価制度導入に向けたリハーサル試行の実施
      • ２　人事評価制度及び評価結果の活用の制度の整備
      • ３　評価能力向上研修の実施
    • Ⅱ　人材の確保・育成
      • １　採用試験の基本的な見直しに向けた取組
      • ２　幹部要員の確保、育成の在り方
      • ３　人材確保活動の推進
      • ４　経験者採用の拡充・国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）の実施
      • ５　官民人事交流の拡大
      • ６　女性国家公務員の採用・登用の拡大
      • ７　任免に関する規則の整備
    • Ⅲ　適正な公務員給与の確保
      • １　平成20年の報告と勧告
      • ２　給与勧告の取扱い
      • ３　給与勧告に伴う給与法等の改正
      • ４　非常勤職員の給与に関する指針の策定
    • Ⅳ　勤務時間の改定
      • １　平成20年の報告と勧告
      • ２　勤務時間勧告の取扱い
      • ３　勤務時間勧告に伴う勤務時間法等の改正
    • Ⅴ　仕事と生活の調和に向けた施策の推進
    • Ⅵ　懲戒処分の厳正性・公正性の確保
    • Ⅶ　不服申立て・苦情相談に対する適切な対応
      • １　新たな人事評価の実施に係る苦情相談・不服申立て等への取組
      • ２　苦情相談への対応
    • Ⅷ　退職環境の整備
      • １　早期退職慣行の是正と再任用制度の積極的な活用
      • ２　公務員の高齢期の雇用問題に関する検討
      • ３　人事院による就職の事前承認制度の廃止
  • 【第２部】　人事院の創立、変遷と国家公務員人事管理における現代的課題
  • はじめに
    • 第１節　人事院の創立、変遷
      • １　戦前の公務員制度（官吏制度）
      • ２　国家公務員法の成立による公務員制度の確立
      • ３　人事院の創立
      • ４　昭和40年の国家公務員法の改正
      • ５　平成19年国家公務員法改正
      • ６　平成21年国家公務員法改正案
    • 第２節　国家公務員人事管理制度についての基本認識
      • １　現行の国家公務員人事管理制度の仕組み
      • ２　人事管理制度を構築する上での留意点
    • 第３節　国家公務員人事管理における現代的課題
      • １　国家公務員の役割
      • ２　年功序列・年次管理から能力・実績主義へ
      • ３　高齢期の雇用問題と組織の活力維持
      • ４　人事院勧告制度と労働基本権
      • ５　人事行政の中立・公正性
    • 参考資料
      • 資料１　戦前の公務員の区分
      • 資料２　政党政治と地方官の地位（水野錬太郎）
      • 資料３　自由任用制度と官庁事務都合による休職
      • 資料４　中央人事行政機関の経緯
      • 資料５　公務員制度改革の経緯　−行政改革会議以降−
  • 【第３部】　平成20年度業務状況
    • 第１章　職員の任用
      • 第１節　採用試験
        • １　人材確保対策
        • ２　採用試験
        • ３　採用試験の方法
        • ４　実施状況
      • 第２節　任用状況
        • １　採用状況
        • ２　在職及び離職状況
        • ３　本府省の課長等への任用
      • 第３節　Ⅱ種・Ⅲ種等採用職員の幹部職員への登用
      • 第４節　民間人材の採用の促進
        • １　公務の活性化のための民間人材の採用
        • ２　任期を定めた職員の採用
        • ３　研究公務員の任期を定めた採用
        • ４　官民人事交流
      • 第５節　分限処分の状況
      • 第６節　法科大学院への派遣
      • ◎第１章補足資料
    • 第２章　人材の育成
      • 第１節　国家公務員の研修の概要
      • 第２節　人事院が実施した研修
        • １　役職段階別研修
        • ２　派遣研修
        • ３　評価能力向上研修
        • ４　テーマ別・対象者別研修
        • ５　指導者養成研修等
      • 第３節　各府省が実施した研修等
        • １　各府省が実施した研修
        • ２　各府省研修への支援
      • 第４節　留学費用償還制度
      • ◎第２章補足資料
    • 第３章　職員の給与
      • 第１節　給与に関する報告と勧告
        • １　給与勧告の仕組み
        • ２　平成20年の報告と勧告
        • ３　公務員給与の実態調査
        • ４　民間給与の実態調査
      • 第２節 給与法等の実施
        • １　給与勧告以外の制度改正
        • ２　級別定数の改定等
        • ３　表彰等による昇給の実施
        • ４　給与実務の指導
        • ５　独立行政法人等の給与水準の公表
      • ◎第３章補足資料
    • 第４章　職員の勤務時間及び休暇
      • １　超過勤務の状況
      • ２　勤務時間及び休暇制度に関する調査研究
      • ３　裁判員制度に係る休暇の措置
    • 第５章　職員の福祉及び能率
      • 第１節　健康安全対策
        • １　健康の保持増進
        • ２　安全の確保
        • ３　健康安全管理の指導及び啓発
      • 第２節　セクシュアル・ハラスメント対策
        • １　セクシュアル・ハラスメント防止対策担当者会議等の開催
        • ２　国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止週間
      • 第３節　育児休業等制度
        • １　育児休業制度等の拡充
        • ２　育児休業等の取得状況
      • 第４節　自己啓発等休業制度
      • ◎第５章補足資料
    • 第６章　職員の災害補償
      • 第１節　災害補償の制度改正等
        • １　給与法の改正に伴う補償法等の改正
        • ２　通勤災害保護制度に係る規則等の改正
        • ３　給付水準等の改正
      • 第２節　災害補償の実施状況
      • 第３節　災害補償制度の運営
        • １　補償制度の適正な運営
        • ２　年金たる補償等の支給に係る承認
        • ３　民間企業の法定外給付調査
      • ◎第６章補足資料
    • 第７章　監査及び検査
      • １　給与簿の検査
      • ２　健康安全管理状況の監査
      • ３　災害補償実施状況の監査
    • 第８章　営利企業への就職及び兼業
      • １　営利企業への就職
      • ２　特定独立行政法人等の役員の営利企業への就職
      • ３　営利企業の役員等との兼業
      • ４　自営に係る兼業
      • ５　株式所有による経営参加の報告
    • 第９章　職員の服務及び懲戒
      • 第１節　服務
      • 第２節　懲戒
        • １　懲戒制度の概要及び懲戒処分に関する指導等
        • ２　懲戒処分の状況
      • ◎第９章補足資料
    • 第10章　職員の生涯設計
      • １　再任用制度の実施
      • ２　定年後の生活設計支援
      • ３　定年退職等の状況
    • 第11章　職員団体
      • 第１節　管理職員等の範囲
      • 第２節　職員団体の登録
      • 第３節　職員団体のための職員の行為
        • １　在籍専従
        • ２　短期従事
      • 第４節　職員団体等の法人格
        • １　登録職員団体
        • ２　認証職員団体等
      • 第５節　職員団体との会見
      • ◎第11章補足資料
    • 第12章　公平審査
      • 第１節　不利益処分についての不服申立て
      • 第２節　勤務条件に関する行政措置の要求
      • 第３節　災害補償の実施に関する審査の申立て及び福祉事業の運営に関する措置の申立て
      • 第４節　給与の決定に関する審査の申立て
      • 第５節　苦情相談
      • ◎第12章補足資料
    • 第13章　国際協力
      • 第１節　派遣法による派遣状況
      • 第２節　国際協力・国際交流
        • １　日中韓人事行政ネットワーク
        • ２　開発途上国に対する協力
        • ３　マンスフィールド研修
        • ４　外国政府職員等の招へい
        • ５　外国からの調査団への対応
      • ◎第13章補足資料
    • 第14章　人事・給与関係業務情報システム
    • 第15章　政策評価
    • 第16章　人事院総裁賞及び各方面との意見交換等
      • 第１節　人事院総裁賞
      • 第２節　各方面との意見交換等
        • １　公務員問題懇話会
        • ２　企業経営者等との意見交換
        • ３　参与会
        • ４　国家公務員に関するモニター及び論説委員等の職場訪問
• 第２編　《国家公務員倫理審査会の業務》
  • 【第１部】　倫理制度に関するこの１年の主な動きと今後の課題
    • １　倫理制度の枠組み
    • ２　倫理制度に関する意見聴取及び意見交換
    • ３　倫理制度をめぐる状況と今後の課題
  • 【第２部】　平成20年度業務状況
    • 第１節　倫理の保持を図るための啓発活動等
      • １　倫理制度の周知徹底、広報活動
      • ２　職員の職務に係る倫理の保持のための研修
    • 第２節　倫理法に基づく報告制度の状況
      • １　報告制度の概要
      • ２　各種報告書の提出状況等
    • 第３節　倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒
      • １　調査及び懲戒手続の概要
      • ２　倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒の状況
    • ◎第２部補足資料

• 新たな採用試験のイメージの全体像
• 慶應義塾大学での講演風景
• ［表1］経験者採用システムの利用状況（平成20年度実施分）
• ［図1］Ⅰ種試験事務系（行政・法律・経済）区分の申込者・合格者・採用者に占める女性の割合の推移
• ［図2］役職者に占める女性の割合（行政職（一）及び指定職）
• 人事院勧告を福田首相に渡す谷総裁（写真提供：内閣広報室）
• ［表2］平成21年度の地域手当の級地別支給割合
• ［表3］民間企業の所定労働時間の推移

• 戦前の公務員の区分
• ［表]　政党内閣における主な自由任用の官の変遷
• 資料４　中央人事行政機関の経緯
• 資料５　公務員制度改革の経緯　−行政改革会議以降−

• 人材確保活動の実施状況
• 若手職員との意見交換
• 職場見学
• 実習風景
• ［表1-1］平成20年度国家公務員採用試験実施状況一覧
• ［図1-1］国家公務員採用試験申込者数の推移
• ［図1-2］国家公務員採用Ⅰ種試験の系統別申込者数の推移
• ［表1-2］国家公務員採用Ⅰ種試験合格者の国・公・私立別出身大学数の推移
• ［図1-3］職員の採用状況
• ［図1-4］最近５年間の採用者の男女別構成比
• ［表1-3］採用候補者名簿からの採用の状況（平成21年3月31日現在）
• ［表1-4］国家公務員採用Ⅰ種試験の年度別学歴別の合格者数及び採用者数
• ［図1-5］職員の俸給表別在職状況（平成20年1月15日現在）
• ［表1-5］平成20年度本府省課長等への任用の報告・協議状況
• ［表1-6］規則1−24に基づく採用状況
• ［表1-7］任期付職員法に基づく採用状況
• ［表1-8］官民人事交流の実施状況
• ［資料1-1］平成20年度国家公務員採用試験実施状況
• ［資料1-2］平成20年度国家公務員採用Ⅰ種試験の区分試験別申込者数・合格者数・採用内定者数
• ［資料1-3］平成20年度国家公務員採用Ⅱ種試験の申込者数・合格者数
• ［資料1-4］平成20年度労働基準監督官採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
• ［資料1-5］平成20年度法務教官採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
• ［資料1-6］平成20年度国家公務員採用Ⅲ種試験の区分試験別・地域試験別申込者数・合格者数
• ［資料1-7］平成20年度刑務官採用試験の区分試験別・地域試験別申込者数・合格者数
• ［資料1-8］平成20年度航空保安大学校学生採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
• ［資料1-9］平成20年度海上保安学校学生採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
• ［資料1-10］国家公務員採用Ⅰ種試験の系統別・学歴別の申込者数・合格者数
• ［資料1-11］国家公務員採用Ⅰ種試験・Ⅱ種試験・Ⅲ種試験の申込者数・合格者数・採用者数の推移
• ［資料1-12］国家公務員採用Ⅱ種試験の学歴別申込者数・合格者数
• ［資料1-13］国家公務員採用Ⅱ種試験の国・公・私立別出身大学（含大学院）別申込者数・合格者数
• ［資料1-14］国家公務員採用Ⅲ種試験の学歴別申込者数・合格者数
• ［資料1-15］平成20年度における国家公務員採用Ⅰ種試験の試験区分別・府省等別採用状況
• ［資料1-16］平成19・20年度「正規の試験に準ずる試験」実施状況
• ［資料1-17］平成19年度における職員の在職、離職状況等一覧表
• ［資料1-18］行政職俸給表（一）における試験任用者等の在職状況（平成20年1月15日現在）
• ［資料1-19］平成20年度における職員の意に反する降任・免職の状況
• ［資料1-20］休職の状況（平成20年7月1日現在）
• ［図2-1］人事院の実施する主な研修
• ［表2-1］平成20年度行政研修実施状況
• ［表2-2］平成20年度初任行政研修の内容
• ［表2-3］平成20年度行政フォーラムのテーマ及び講師
• ［表2-4］平成20年度幹部行政官セミナー実施状況
• ［表2-5］平成20年度地方機関職員研修実施状況
• ［図2-2］行政官長期在外研究員派遣者数の推移
• ［表2-6］平成20年度行政官短期在外研究員派遣状況
• ［表2-7］平成20年度行政官国内研究員（博士課程コース・修士課程コース）派遣状況
• ［表2-8］評価能力向上研修（応用編）の実施状況
• ［表2-9］評価能力向上研修（ロールプレイ編）の実施状況
• ［表2-10］メンター養成研修の実施状況
• ［表2-11］女性職員研修の実施状況
• ［表2-12］指導者養成研修等のねらい
• ［表2-13］指導者養成研修等の実施状況
• ［表2-14］留学費用の償還状況及び留学の実施状況
• ［資料2-1］行政研修実施状況
• ［資料2-2］地方機関職員研修実施状況
• ［図3-1］給与勧告の手順
• ［図3-2］職種別職員数及び構成比
• ［図3-3］最終学歴別人員構成比
• ［図3-4］平均年齢の推移
• ［表3-1］給与種目別平均給与月額
• ［表3-2］主な手当の受給者数、受給者平均手当月額及び受給者割合
• ［資料3-1］俸給表の適用範囲
• ［資料3-2］俸給表別職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額（平成20年）
• ［資料3-3］俸給表別、最終学歴別及び性別人員構成比（平成20年）
• ［資料3-4］産業別、企業規模別調査事業所数
• ［資料3-5］職種別、学歴別、企業規模別初任給
• ［資料3-6］職種別従業員数、平均年齢及び平均給与月額
• ［資料3-7］給与改定等の状況
• ［図5-1］死傷者数の推移〔休業1日以上（平成10年度〜19年度）〕
• ［図5-2］事故の型別死傷者数〔休業1日以上（平成19年度）
• ［図5-5］育児休業取得状況
• ［図5-6］育児休業期間の状況
• ［図5-7］代替措置の状況
• ［図5-8］職務復帰等の状況
• ［図5-9］育児短時間勤務の取得状況
• ［図5-10］育児時間の取得状況
• ［資料5-1］一般定期健康診断実施状況（平成19年度）
• ［資料5-2］育児休業等取得状況
• ［図6-1］公務災害及び通勤災害の認定件数の推移
• ［図6-2］公務災害事由別・通勤災害態様別認定件数
• ［図6-3］補償及び福祉事業の種類別実施金額
• ［表６］　年金たる補償等の支給に係る承認件数
• ［資料6］補償及び福祉事業の種類別実施状況
• ［表8-1］人事院承認分の府省等別件数（平成16年〜平成20年）
• ［表8-2］「公正な人材活用システム」による就職の承認状況
• ［表8-3］各府省承認分等の府省等別件数（平成16年〜平成20年）
• ［表8-4］研究職員による営利企業の役員兼業の承認者数
• ［資料9-1］府省等別・種類別処分数（平成20年）
• ［資料9-2］事由別・種類別処分数（平成20年）
• ［図11-1］職員団体等との会見状況
• ▲職員団体との会見
• ［資料11-1］管理職員等指定状況（平成21年3月31日現在）
• ［資料11-2］職員団体の登録状況（平成21年3月31日現在）
• ［資料11-3］在籍専従状況（平成20年12月31日現在）
• ［資料11-4］短期従事状況（平成20年）
• ［資料11-5］法人である登録職員団体数（平成21年3月31日現在）
• ▲口頭審理（模擬）
• ［図12-1］判定事案の処分の種類別・主な事由別件数
• ［表12-1］平成20年度不利益処分審査請求事案判定一覧
• ［図12-2］判定事案の内容別内訳
• ［表12-3］平成20年度災害補償審査申立事案判定一覧
• ［表12-4］平成20年度給与決定審査申立事案決定一覧
• ［図12-3］苦情相談件数の推移
• ［図12-4］苦情相談の内容別件数
• ［資料12-1］不利益処分審査請求事案関係
• ［資料12-2］行政措置要求事案関係
• ［資料12-3］災害補償等審査申立事案関係
• ［資料12-4］給与決定審査申立事案関係
• ［図13-1］派遣職員数の推移
• ［図13-2］平成19年度末派遣先機関別状況
• ［図13-3］平成19年度末派遣先地域別状況
• ［表13-1］マンスフィールド研修員（第1期〜第13期）の出身機関別人数
• ［表13-2］平成20年度国別来訪者受入状況
• ［資料13-1］派遣職員数の推移
• ［資料13-2］人事院の実施する集団研修への参加者内訳（平成12年度以降）
• ［表15-1］第21回「人事院総裁賞」受賞者及び受賞職域グループ
• ▲両陛下に御接見を賜る受賞者

• 国家公務員倫理審査会
• ［図1］国家公務員の倫理感について、どのような印象をお持ちですか。
• ［図2］倫理規程で定められている行為規制の内容全般について、どのように思いますか。
• ［図3］組織内における倫理法・倫理規程違反の未然防止と早期発見のために、職員の違反行為や不信を招く行為についての通報、いわゆる通報制度の窓口が各府省において整備されていますが、通報制度についてどのように思いますか。
• ［図4］現在、国家公務員の姿勢として、不足している、あるいは更に求められると思うものはありますか。必要だと思う順に３つ以内でお選びください。
• ［図5］国家公務員の倫理感について、どのような印象をお持ちですか。
• ［図6］このアンケートが届く以前、倫理法・倫理規程の内容についてどの程度御存知でしたか。
• ［図7］倫理法・倫理規程で定められている行為規制の内容について、どう思いますか。

• ▲公務員倫理に関する講演会▲
• ▲公務員倫理に関するセミナー▲
• 平成20年度倫理法等違反により懲戒処分が行われた事案の概要等
• 懲戒処分の基準例
• 指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出件数（各府省別内訳）

• 全職員を対象としたリハーサル試行の実施状況
• 人事評価制度の概要
• 人事評価の結果の任免、給与等への活用の概要
• 「採用試験の在り方を考える専門家会合」報告書による新たな採用試験のイメージ
• 「公務研修・人材育成に関する研究会」報告書の概要
• 霞が関特別講演の実施について
• 非常勤職員に対する給与の支給についての指針
• 「懲戒処分の指針」改正の概要
• 霞が関OPENゼミ（2008秋）の実施
• 霞が関インターンシップの実施
• 人事行政の政策目標（平成20年度）（要約）
• 有識者との懇談会における主な意見
• 公務員倫理に関して疑問や御意見のある方は
• 倫理法等に違反した場合の懲戒処分