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第１編 《人事行政》
【第1部】 人事行政この１年の主な動き
Ⅰ 能力・実績に基づく人事管理の推進
１ 人事評価制度導入に向けたリハーサル試行の実施
公務員のモラールを高め、行政運営の効率化を図っていくためには、能力・実績に基づく人事管理を進めていく必要がある。その基盤的ツールとして、客観的で公正性・透明性が高く、実効性のある人事評価制度を整備することが重要である。
人事院は、平成19年の国公法の改正により平成21年度から導入される新たな人事評価制度の施行に向けて、総務省と共同で、平成20年９月から12月にかけて、全職員を対象としたリハーサル試行を実施した。この試行は、人事評価制度施行前の政府全体の統一的な準備として実施したものである。リハーサル試行の実施状況は以下のとおりである。
全職員を対象としたリハーサル試行の実施状況
１ 対象者
原則として一般職の国家公務員の全職員
（参加者数 被評価者：約265,000名、評価者：約44,000名）
２ 試行期間平成20年9月から12月までの間
３ 試行内容- 平成21年度からの制度施行を前提として、能力評価及び業績評価により評価を行い、自己申告、上司との面談、評価結果の開示、苦情への対応も含めて、試行を実施した。
- 評価手法について、能力評価、業績評価とも、7割以上の評価者、被評価者が「有効であった」と回答している。
- 自己申告について、評価者、被評価者のいずれも「有益」とする回答が 多数であり、評価者からは「評価の参考材料として有益」、被評価者からは「振り返る機会として有益」との回答が多かった。
- 面談について、評価者、被評価者のいずれも「有益」とする回答が多数であり、評価者からは「部下と認識を共有でき有益」、被評価者からは「振り返る機会として有益」との回答が多かった。
- 評価内容のフィードバックについて、被評価者の8割が「満足」と回答している。
- 苦情相談、苦情処理について、約7 割の被評価者が「対応、結果ともに満足」と回答している。
試行対象者の人事評価に関する理解を深め、試行の円滑な実施を図るため、試行の実施に先立ち、全国12箇所において、評価者及び被評価者に対する説明会をそれぞれ開催した。
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